2005-03-09 第162回国会 参議院 予算委員会 第8号
これは、昨年末かなり論争をいたしまして、いわゆる七年の大綱の十四万五千人を十四万八千人とさしていただいたわけであります、常備自衛官定数でございますけれども。この、こういう問題は、やはりこの全国的に展開をしてないと、例えば即応性がなくなってくる、何かこうゲリラとか島嶼防衛とかいうことになりますと、やはり全国的な展開が必要である。そういう意味で、人こそ我が命みたいなところがあるわけでございます。
これは、昨年末かなり論争をいたしまして、いわゆる七年の大綱の十四万五千人を十四万八千人とさしていただいたわけであります、常備自衛官定数でございますけれども。この、こういう問題は、やはりこの全国的に展開をしてないと、例えば即応性がなくなってくる、何かこうゲリラとか島嶼防衛とかいうことになりますと、やはり全国的な展開が必要である。そういう意味で、人こそ我が命みたいなところがあるわけでございます。
これは、過去、募集環境が悪化している場合には隊員を確保することができず実行上ロスが出るといったようなこと等からこうした措置が取られていたわけでございますが、他方、平成七年度に策定されました防衛計画の大綱の下、常備自衛官定数を十八万から十四万五千に陸上自衛隊は削減するということの中で、毎年充足率を引き上げるといったような措置も取っているところでございます。
第三に、定数の問題ですが、陸上自衛隊の常備自衛官定数が十四万五千人であるということ、そしてまた陸上自衛隊のとの充足率の低さなどを踏まえて、新規自衛官の採用数、特に幹部候補生の採用を抑制して人件費や糧食費等の増加を防ぐべきではないか、このような三点ほどの見解を持っているわけでございますが、長官の御見解はいかがでしょうか。